飯山市議会 2018-06-18 06月18日－03号
原子力事故に関して、今回の訓練事項では屋内退避を基本にしていますが、原子力事故は広範な範囲の避難所を必要といたします。今後の訓練における行政間の情報伝達訓練などについて、他市町村との協議をどのように進めていこうとしているのかうかがいます。 ○副議長（石田克男） 石田総務部長。
原子力事故に関して、今回の訓練事項では屋内退避を基本にしていますが、原子力事故は広範な範囲の避難所を必要といたします。今後の訓練における行政間の情報伝達訓練などについて、他市町村との協議をどのように進めていこうとしているのかうかがいます。 ○副議長（石田克男） 石田総務部長。
2011年３月11日の東日本大震災によって東京電力福島第一原子力発電所において原子力事故が発生しました。請願趣旨にもありますが、事故から６年たった今でも多くの福島県民が避難生活を続けるなど、原発事故の後処理ができず、収束にはほど遠い状況にあります。
これは東日本大震災の後にもお聞きしましたが、原子力事故、そういう災害に対しての国民保護法上での対応は検討されていますか。 ○議長（小松一平） 企画総務部長。
原子力事故レベルの想定によりまして、屋内退避準備それから屋内退避、要配慮者の避難、要配慮者の移送ということにつきまして、この訓練について重点を置いて実施をしたところでございます。そのほか、放射能濃度の測定、また原子力発電所との情報伝達訓練を実施したところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、雇用促進住宅の関係でご質問がございました。
この防災計画では、医師の確保の問題とか、あるいは自然災害であれば消防団の方たちが大活躍されていますけれども、この原子力事故の場合には、消防団の対応なんかは、これはどのように盛り込もうとしているのか伺います。 ○議長（久保田幸治） 稲生総務部長。
さらに、福島第一原子力発電所事故は、東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融など一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故です。この原子力発電事故により、国民がエネルギー問題を深く考えるきっかけとなりました。 そんな中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書 平成24年６月21日に超党派の議員により提案された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「支援法」という。）が、衆議院本会議において全会一致で可決成立しました。
また、子供たちの夏休みなどの期間には、原子力事故の影響を受けた福島県の中学生以下の子供がいる世帯で一時的に避難を希望する方を保科温泉で受け入れてまいりました。この保科温泉での受入事業につきましては、若穂地区住民自治協議会おひさまプロジェクトの皆さんの御協力により毎日楽しいプログラムを企画していただき、非常に好評でございました。
例えば、危機管理の範囲として挙げられる重大事故、これは航空機事故であるとか、危険物の事故、原子力事故など、さらにその他の事故、ノロウイルスなどの感染症、高病原性鳥インフルエンザから新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、テロ、武力攻撃事態などが挙げられますが、現在、どの防災計画の策定がされているか、お伺いをしたいと思います。
このような経済状況に加えて、原子力事故に端を発した放射能問題や電力不足問題などが、これからも大きな課題となって、景気や雇用環境の改善がなかなか進まない現状において、地方自治体を巡る財政環境は、極めて厳しい状況下にあるものと言わざるを得ません。
昨年の議会で、同僚議員もこの点について質問した経過はございますが、昨年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所で発生した水素爆発などの一連の原子力事故により、原子力発電所の安全神話が崩れ、脱原子力発電の機運が高まってくる中で、節電の重要性や自然エネルギーへの関心が高まり、他市町村では太陽光発電の補助申請が増加している状況でございます。
当市におきましても、飯田市の地域防災計画に掲載するように準備を進めておりまして、また現在、飯田市においては浜岡原子力発電所から直近で七十数キロメートルの位置にございますことから、国が定める原子力事故の際の防災対策の重点地域、これは約半径８キロから１０キロ圏内でございますけれども、この部分からは離れておりますけれども、昨今の状況もかんがみまして具体的な対策について計画に含めていきたいと、このように考えております
伊那市では特別委員会も設置されて、原子力事故への対応が迫られている現在、太陽光発電補助金を交付して、自然エネルギーへの志向を目指している、そういうことに感謝申し上げたいというふうに思います。
具体的な検討項目としては、１、避難所となった場合の支援体制、２、授業の再開に向けた対応、３、災害発生時の児童生徒の引き渡し、４、原子力事故等への対応などとし、各学校の地理的な条件や児童生徒の状態なども踏まえ、さまざまな事態を想定して、保護者の御意見もよくお聞きし、より実効性の高いものへと見直しを進めるよう指示をいたしました。
長野市におきましても、長野県の地域防災計画の策定動向等を注視しながら地域防災計画の見直しを進めており、原子力事故への対応につきましては、原子力災害対策編を新設いたしまして、その中に施策を盛り込んでいく予定でございます。 続きまして、公共施設の安全性の確保についてお答えをいたします。 砂防指定地と地滑り防止区域につきましては、市内では多数の区域が指定されております。
六月に防災会議を開催し、防災アセスメント調査についての概要説明と地域防災計画の見直し検討項目についての協議をいただき、合併による市域の広がりや国、県の防災計画との整合、また自助、互助、公助についての再認識、原子力事故等への対応など見直し方針について決定をいただきました。
国では、今回の事故を受け、現行の原子力防災指針の見直しに着手しておりますが、国に頼らず、自治体レベルで独自の原子力事故対策を進める動きが全国に広がっております。大町市は、最も距離が近い新潟県の柏崎刈羽原発や、石川県の志賀原発からもそれぞれ１２０キロメートルほどの距離がありますが、万一事故が発生し、放射性物質が拡散した場合、健康被害を伴う影響を受ける可能性を否定することはできません。
原子力事故の国際評価尺度におきまして最悪のレベル７となった今回の事故は、３カ月余を経過した現在でも収拾の作業が一進一退を繰り返すなど、いまだ収束の目途が見えず、長期化への懸念が広がっております。国民の健康や生活を脅かす放射能汚染、さらに電力供給への不安は、社会経済活動全体にも多大な影響を与えております。
先ごろ閣議決定された国の防災白書では、東日本大震災は地震、津波、原子力事故が重なった複合的な大災害と位置づけ、当面の最大の課題として被災者の生活環境の改善を挙げています。まだ全体像が不明であり、今後さまざまな角度からの検証が進んでいくと思われます。被災地だけでなくさまざまな影響を背負うことになるだろう私たち国民の不安な空気が解消されるには、まだ長い時間が必要なんだろうと思います。